介護リフォーム(バリアフリーリフォーム)とは誰にとっても安全で暮らしやすいお住まいです
介護リフォームはご家族の介護をご自宅で行うための介護のご負担を減らしたり、介護される方が少しでもご自分で、安心・安全に家の中で生活出来るためのお住まいにするリフォームです。
また、バリアフリーリフォームは小さなお子様のいるご家庭でも、あるいは元気な大人の方でも安全で暮らしやすいお住まいに変えるリフォームです。
リフォーム方法
介護リフォーム(バリアフリーリフォーム)は、床の段差の解消をしたり、階段の勾配を緩くしたり、廊下や浴室・トイレへの手すりの取付などが主なリフォームです。
廊下・階段

●廊下は車いすを使用しても通れるように幅にゆとりをもたせます。
また、つまずき防止のために敷居などを撤去して床の段差を解消し手すりも取り付けます。
階段は勾配を緩やかにし、上り下りしやすくします。
トイレ

●手すりを取付て立ったり座ったりをしやすくし、出入り口は引き戸にし車いすでも開閉しやすく出入りしやすくします。
また、便器は和式から洋式にし、立ったり座ったりの動作が楽な高さにします。
トイレの空間は、介護する方も一緒に入れるようにできるだけ広い空間にします。
浴室

●浴槽への出入りがしやすいように、手すりを取り付け、出入口は開閉しやすい引き戸にします。
また、洗い場は転倒防止のため、滑りにくい床材にします。
こうした内容を備えたバリアフリー対応のシステムバスもございます。
介護・バリアフリーリフォームの場合の助成金・税制
介護保険による助成に加え自治体独自の助成制度
介護保険の適用を受けている高齢者がいる場合、手すりの設置や段差の解消などのリフォーム工事について、工事費(上限20万円)の9割が給付されます。
この制度の上限額を超える工事や介護保険の対象とならない工事について、自治体が独自に30万〜50万円程度の補助をしてくれるケースもあります。
播磨町
稲美町
加古川市
明石市
税制
条件を満たすと所得税・固定資産税が減税されます
バリアフリーリフォームをすると、所得税と固定資産税の減税が受けられますが、リフォーム後の住宅床面積に条件がつく場合もございます。
所得税の減税
投資型減税 | |||
リフォームローンの有無にかかわらず、工事費などの10%を所得税から控除されます。店舗併用住宅などの場合、居住部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上であることが条件となります。 | |||
入居日 | 控除対象となる 工事限度額 |
控除率 | 控除限度額 |
---|---|---|---|
〜平成26年3月 | 200万円 | 10% | 20万円 |
平成26年4月〜平成29年12月 | 200万円 | 10% | 20万円 |
(特定増改築にかかわる)ローン型減税 | |||
返済期間5年以上のリフォームローンを利用している人を対象にローン残高の一定割合を所得税から5年間控除されます。 投資型減税とは、耐震の場合を除き併用はできません。 |
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工事完了日 | 借入限度額 (上:特定増改築等 下:その他の工事) |
控除率 | 最大控除率 (左記上下を併用した場合) |
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〜平成26年3月 | 200万円 | 2.0% | 60万円 |
200万円 | 2.0% | ||
平成26年4月〜平成29年12月 | 250万円 | 2.0% | 62.5万円 |
750万円 | 1.0% |
固定資産税の減税
一定のリフォームを行うと固定資産税の減額を受けることができ、50万円超の工事が対象で省エネとバリアフリーは併用が可能です。
工事完了日 | 減額期間 | 控除額 |
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〜平成28年3月 | 1年度分 | 家屋の固定資産税額の1/3 ※100m²相当分まで |